A放送から約１週間後、テレビ朝日に電話し、上記の内容は｢戸塚ヨットスクールに対する名誉毀損に当たるから、訂正と謝罪をして欲しい｣と求めましたが｢訂正も謝罪もしない｣と言われました。
B平成13年９月18日、弁護士と相談したところ、森永氏の発言はやはり戸塚ヨットスクールに対する侮辱に当たるし、テレビ朝日の対応にも誠意がないと判断し、訂正放送を求める内容証明を送りました。→B’
C平成13年９月25日、これに対しテレビ朝日側は、森永氏は｢ＩＭＦも戸塚ヨットも共に妥協を許さない厳しさがある｣と言いたかっただけ、｢従って名誉毀損には当たらないし、謝罪もしない｣という主旨の返事を送付してきました。→C’
D平成13年10月１日、南出法律事務所から｢承服できない｣という主旨の内容証明を改めて発送。これに対し、平成13年10月15日、局側からはCとほぼ同様の回答がきました。その後２回、内容証明によるやりとりをしていますが、事態は平行線のままです。
E平成14年２月21日、テレビ朝日側の対応が一向に変わらないため、この問題を第三者機関に審議してもらうべく、ＢＲＯ(放送と人権等権利に関する委員会機構)に申し立てを行いました。→E’
F平成14年６月18日、ＢＲＯが戸塚ヨットの申し立てに応じ、審議を開始することが決定しました。
G平成14年６月28日、テレビ朝日より、ＢＲＯに答弁書が提出されました。→G’
H平成14年９月30日、ＢＲＯより、審議の結果が発表されました。→詳細
以上が一連の経緯です。
マスコミは、自分勝手な理屈をつけて平気で人権を踏みにじります。同じような体験をされた方のご意見や体験をお寄せ下さい。→メール
これまでに寄せられた投稿を掲載しています。→｢ガンバレ！戸塚ヨットスクール｣
B’
訂正放送等請求書 前略 小職は、愛知県知多郡美浜町大字北方宮東70-1所在の戸塚ヨットスクールこと戸塚宏(以下｢通知人｣と云ふ。)の委任を受けた代理人弁護士として、放送法第４条第１項に基づき、次の通り訂正放送等を請求します。貴社の放送にかかるテレビ朝日の平成13年9月9日(日)午前10時からの｢サンデー・プロジェクト｣の番組内で、｢小泉政権、最大の危機 崩壊するのか！？日本経済｣といふ経済討論があり、司会は田原総一朗、参加者は森永卓郎(経済アナリスト)、金子勝(慶応義塾大学教授)、桝添要一(自民党参議院議員)でした。 その中で(時刻は午前10時50分ころ)、我が国がＩＭＦの審査を受け入れるかいなかの話題に及んだとき、田原氏が金子氏の発言を受けて、｢それじゃあね、銀行もいいかげん、金融庁もいいかげんならば、ＩＭＦの審査を受け入れることはいいことじゃないですか。｣といふやりとりに割り込むやうにして、突然に森永氏が｢ＩＭＦなんか受け入れたら、あれは戸塚ヨットスクールですからね、しごきの理論しかないんですよ。もう、アジア国、どれだけダメにしたかわかってんですか。｣と発言しました。そして、この発言については、誰も制止したり批判したりしませんでした。むしろ、金子氏、桝添氏らは同調的な微笑を浮かべていました。 しかし、これは、殊更に通知人を揶揄し、しかも、討論内容とは全く脈絡がない問答であって、通知人が虐待のみで子供たちをダメにしてしまったといふ｢真実でない事項の放送｣に該当するとともに、明らかな名誉毀損行為です。 戸塚ヨットスクールの教育は、そのやうな虐待を目的としたものではなく、脳幹を鍛錬するといふ教育原理に基づいて情緒障害児等の症状完治ないしは改善に大いなる教育的実績をもたらしてきたことについて、マスメディアは従来までは全く報道せず、意図的な偏見と誤報を続けていましたが、現在では、徐々にその偏見は払拭されつつあります。たとへば、平成10年7月31日午後9時の｢驚きももの木20世紀｣で｢戸塚ヨットスクール2000日の記録｣などで紹介され、また、｢戸塚ヨットスクールを支援する会｣の会長は従来から石原慎太郎東京都知事であり、同知事も平成10年3月29日の産経新聞朝刊で、通知人の教育原理を評価してゐるのです。 このやうなことからして、森永氏の前記発言は、通知人の名誉を毀損するものとして、先づは、放送法に基づき、同番組において、同発言を撤回して謝罪し、森永氏の謝罪文を朗読する旨の訂正放送がなされることを強く求めます。 なほ、通知人の関係者が平成13年9月15日午後10時30分ころ、翌日にある同番組の冒頭において上記同様の要求を行ひましたが、その担当者は、何らの調査も協議もせずして、一切謝罪しないと即答されましたが、このやうな放送法第４条第１項に関する事項について、窓口の者の独断で拒否するといふが如きは放送人としての謙虚さが皆無であり、傲慢の極みであって、そのやうな貴社の窓口業務の処理態度には呆れ果てます。 願はくば、通知人のホームページその他の資料を充分に検討され、直ちに訂正放送が実現されることを期待しますが、貴社の対応如何によっては、法的措置を検討せざるをえません。 本件につきましては、小職が全て一任されてをりますので、通知人へのご連絡等につきましては、小職が全て承りますのでご了承ください。不一 平成13年9月18日 東京都港区六本木１ー１ー１ 全国朝日放送株式会社 代表取締役 広瀬 道貞 殿 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル２階 弁護士 南出喜久治 |
C’
拝復 全国朝日放送株式会社｢サンデープロジェクト｣の代理人として本書面を差し上げます。 早速ですが、貴職作成の平成13年９月18日付内容証明郵便による｢訂正放送等請求書｣を拝見いたしましたのでご返事申し上げます。 平成13年９月９日放送の｢サンデープロジェクト｣の番組(以下等番組という)中、経済アナリスト森永卓郎氏の ｢ＩＭＦなんて受け入れたら、あれ戸塚ヨットスクールですから。｣との発言部分につき、同氏本人にその趣旨を確認いたしましたところ、 ＩＭＦの査定の姿勢と、戸塚ヨットスクールの教育の姿勢は、ともに妥協を許さず厳しく指導するものであると認識しており、その厳しい指導の喩えとしてそのような表現になりました。とのことでした。 当番組といたしましても、森永氏の前記発言において、特段戸塚ヨットスクール並びに戸塚宏氏を誹謗中傷したものはなく、かつ、視聴者にもそのような印象を与えてはいないと認識しております。 従いまして、森永氏の前記発言において戸塚ヨットスクール及び戸塚宏氏に関し、その社会的評価を貶める事実の摘示は何らなされていないものと判断いたしますので、貴職の訂正放送の御請求には応じかねます。 以上のとおり御回答申し上げます。 なお、本件につきましては本職がその事務全般を管掌しておりますので、今後のご連絡等は本職宛に賜りますようお願い申し上げます。 敬具 平成13年９月25日東京都港区新橋１-17-８ ＴＫＫ新橋ビル５階 全国朝日放送株式会社 ｢サンデープロジェクト｣ 代理人 弁護士 田中喜代重 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル２階 弁護士 南出 喜久治 殿 |
E’
申 立 書 放送と人権等権利に関する委員会 殿申立年月日 平成14年２月21日
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G’
答 弁 書 放送と人権等権利に関する委員会委員長 清水 英夫 殿 平成14年６月28日
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